株主総会資料の電子提供制度についてのご案内

　会社法改正に伴い、2022年9月1日より株主総会資料の電子提供制度が施行され、すべての上場企業では、2023年3月以降に開催される株主総会からは、株主総会資料の電子提供制度が義務化されました。
　当社におきましても2023年3月以降に開催される株主総会につきましては、株主総会資料は原則として、電子提供とさせていただきます。

株主総会資料の電子提供制度とは

株主総会資料の電子提供制度とは、今まで紙で郵送していた株主総会資料をインターネット上（ウェブサイトなど）で提供する制度です。
　株主総会資料を当社ホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主さまがご自身でウェブサイトへアクセスすることで、当該資料をご覧になることができます。 　株主さまには当社株主総会資料を掲載したウェブサイトへのアクセス方法を記載した通知書面（アクセス通知）をお送りいたします。

変更となる株主さま宛て送付物の内容

※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告書、計算書類、連結計算書類等を指します。

株主総会資料の書面交付を希望される株主さまへ

　2023年3月以降開催の株主総会では、原則、株主さまへ株主総会資料を送付いたしません。インターネットのご利用が困難であるなどの事情があり、株主総会資料を書面にて受領することをご希望される株主さまは、所定のお手続き（書面交付請求）をいただくことで、株主総会資料を書面にてお受取りいただけます。

　書面交付請求にあたり、当社証券コード（7938）および株主番号（9桁）が必要となりますので、事前にご確認くださいますよう、お願いいたします。 ご不明の点などございましたら、お取引の証券会社もしくは下記のみずほ信託銀行コールセンターまでお問い合わせください。

【みずほ信託銀行　証券代行部】
専用コールセンター：0120-524-324（平日9時～17時）
ホームページ： みずほ信託銀行　電子提供制度に関するQ&A　
　　　　　　　

書面交付をご希望されない株主さまは、お手続き不要です。
ペーパーレス化推進による環境負荷低減等の観点から、株主総会資料の電子提供制度にご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。